東京家庭裁判所 昭和６３年（家）１０８８６号 更正審判
主文
本件につき、当裁判所が平成元年２月２１日なした審判の主文第２項を以下のとおり更正する。
相手方三木久美子は、
(1) 申立人吉田明子に対し金５８３３万３３３３円、申立人吉田博子に対し金１億０２０８万３３３３円、
(2) 相手方少林典子及び相手方勝田公子に対し各金３４０２万７７７７円あて
並びに上記各金員に対する本件審判確定の日より各支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。
理由
１ (1) 本件につき、当裁判所が平成元年２月２１日なした審判（以下「本件審判」という）の主文第２項の各調整金の額は、本件審判書別紙遺産目録記載の各物件の評価額２億６２５０万円（但し、相手方久美子の居住利益を控除したもの）に、被相続人亡吉田紀三郎の相続に関する各当事者の法定相続分（申立人明子（以下「申立人明子」という）３６分の１２、申立人博子（以下「申立人博子」という）３６分の６、申立人峰子及び申立人忠夫各３６分の３、相手方ら３名各３６分の４）を乗じて算出したものである。
(2) ところで、本件記録中の申立人明子審問の結果及び同申立人提出の平成元年３月１６日付上申書によれば、同申立人は、母ヨネから同申立人の肩書住所地にある土地の贈与を受けているので、本件遺産分割に当たり、同申立人の法定相続分３６分の１２のうち、母ヨネの相続を通じて取得した３６分の４について、これを他の相続人全員の利益のために譲渡（ないし事実上の相続放棄）する方向で考慮してもらつて差支えない旨の意向を有していることが認められる。しかして、かかる意向を汲んだ場合、申立人明子が母ヨネの相続を通じて取得した法定相続分３６分の４は、亡豊側の相続人と亡忠明側の相続人とに３６分の２あて取得させるのが公平であると思料される。してみると、申立人博子については７２分の２、申立人峰子及び申立人忠夫については各７２分の１あて、相手方ら全員については各５４分の１あてを、それぞれ従前の各法定相続分に加えるべきこととなる。
以上にしたがえば、本件遺産分割において採用されるべき各当事者の具体的相続分は、申立人明子２１６分の４８、申立人博子２１６分の４２、申立人峰子及び申立人忠夫各２１６分の２１あて、相手方ら全員各２１６分の２８あてとなる。
(3) 前記評価額及び上記具体的相続分にしたがい相手方久美子が負担すべき調整金の額を算定すると、以下のとおりとなる（計算上円未満はすべて切捨て）。
ア 各相続人が取得すべき価額（本件審判理由中４(3)イ（ウ）ａの部分）
申立人明子
2億6250万円×（48／216） ＝ 5833万3333円
申立人博子（但し、本件審判理由中４(3)イ（ウ）ｂにあると同様の理由により、申立人峰子及び申立人忠夫の各具体的相続分各２１６分の２１あてを加えて計算したもの）
2億6250万円×（84／216） ＝ 1億0208万3333円
相手方ら３名
各2億6250万円×（28／216） ＝ 3402万7777円
イ 上記計算結果によれば、本件審判理由中の４(3)イ（エ）の部分を、「如上の計算結果によれば、相手方久美子は、申立人明子に対し５８３３万３３３３円、申立人博子に対し１億０２０８万３３３３円、相手方典子及び相手方公子に対し各３４０２万７７７７円あての各支払義務を負担すべきこととなる。」旨訂正しなければならない。
２ よつて、相手方典子及び相手方公子の抗告中、申立人明子の取得する調整金の額が多過ぎる旨指摘する部分を理由ありとし、家事審判法７条、非訟事件手続法２５条、民事訴訟法４１７条により、再度の考案に基づき主文のとおり更正審判をする。